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ネットオークションの普及で、非常に身近となった自動車の個人売買。
それまでは友人、知人同士で行っていた個人売買が見ず知らずの人と行うようになったために、それまでとはちょっと違ったトラブルが出てくるようになりました。

その一つが自動車に関わる税金のトラブルです。
個人売買のトラブルといえば、車の状態が話と違うとか、購入代金が違うといった、売買をしたときにすぐにわかるものが多く、その場で対処できるようなものばかりでした。
車を買ってからしばらくして起こるトラブルも、友人、知人づてに対応をしてもらえば、何とかクリアできたのですが、車の引き渡し、購入代金の支払いを終えると全くつながりが無くなってしまう現在の取引方法では、それをクリアできなくなり、ある意味で泣き寝入りとなってしまうのです。

そういったトラブルで多いのが税金面のトラブルであるということです。

 

自動車の売買にかかわる税金

自動車は国からすれば格好の収入源となっているため、いろいろな税金がかけられています。
車の購入から維持までを見てみると、自動車取得税に始まり、自動車重量税、自動車税、消費税、間接的に石油税、ガソリン税といった様々な税金がかけられます。

その中で車の売買に直接かかわってくるのが自動車取得税、車を購入した時にかかる税金で、それは原則的に中古車の購入、個人売買にもかかってきます。
そしてもう1つ、関係してくるのが自動車税で毎年納める義務があり、それを納めていないと諸手続きができないのでこれも売買後のトラブルに関わってくるのです。

 

税金のトラブル

では、自動車の個人売買における税金でどのようなトラブルが出ているか見てみましょう

 

自動車取得税によるトラブル

自動車取得税は、自動車を購入した時にかかる税金で、それは個人売買においても適用されます。
税額は登録車であれば、その車の取得金額の3%、軽自動車であれば2%となりますが、個人売買、いわゆる中古車の売買の場合は税制上の価値と車齢に応じた残価率を用いて取得金額が算出され、その金額が50万円以下であれば免税されるという形になっています。

一概には言えませんが、5年落ち以上の車であれば、購入金額がいくらであろうが取得金額が50万円以下になることが多いので、こういった車を個人売買で購入した時は納税義務はありません。
しかし、昨年発売された車や車検を一回しか受けていないような車を買った時は、納税義務が発生することが多いので、名義変更の時に自動車取得税の納税を促され、それを納めないと名義変更ができなくなります。

もちろん納税義務が課せられるのは、自動車取得税ですから車を取得した購入側となりますので、それを売り側に請求してはいけません。
たぶん個人売買ではそういったことまで話し合ったうえで売買を行うことが少ないかと思いますので、思いもよらない出費が出てしまい驚くことになるでしょう。
個人売買は良く知識を入れてから行うことが重要ですね。

 

自動車税によるトラブル

自動車税でトラブルが多いのは、4月前後に売買を行った場合と名義変更手続きが遅くなった場合、未納状態となっている時です。

自動車税は自動車のエンジン排気量などによって税額が決められており、毎年4月1日に名義となっている人間に4月から翌年3月いっぱいまでの税額の納税義務が発生します。
お役所も4月1日現在の名義を見て、その方の住所に納税通知書を送り、それを使い納税されるのを待っている状態です。
ということは、3月31日に個人売買で車を売却し、車を引き渡したとしても納税通知書は売り側に送られてしまうわけで、車は既にない状態なのに自動車税を納める義務が発生してしまうのです。

ここで売買の時に自動車税のことに一切触れない形で行ってしまうと、後から「払え」だの「私は関係ない」だのといったことになってしまうので、金銭や車体に授受に至る前に自動車税をどうするかということを取り決めておく必要があります。
これは何も4月前後だけでなく、たとえば12月に引き渡しを行ったとしても、すでに前オーナーが納めている自動車税の1月から3月分までは、新しいオーナーに払ってもらうなどの取り決めをする必要があります。

 

それから名義変更を購入者側に任せてしまい、その手続きを中々行ってくれない場合にも同じようなことが起こります。
極端なことを言えば、5月に引き渡しを行ったのに購入者側がなかなか名義変更をしてくれず、翌年の4月1日現在もまだ売り手側の名義になっていたという状態となると、自動車税の納税義務は売り手側になってしまいます。
そのことを購入者側に伝えて、自動車税を納税してもらう、あるいはその費用を出してもらい売り手側が納税するといったことに対応ができればいいのですが、中には連絡がつかなくなったり、無視されることもありますので、売買の時に名義変更をすぐにしてもらうことを条件としたり、あるいは陸運支局に同行するという約束をしておくといいかもしれません。

また、前オーナーが自動車税を未納している場合では、引き渡し後に車検を受けることができず、その時に新しいオーナーが納税しなければならない状態になります。
車検のタイミングにもよりますが、車を購入してからだいぶ経った後では、全オーナーの行方が分からなくなっていたり、連絡がついても過去の事と言い自動車税の納税を拒む方もいますので、購入者側は金銭の授受を行う時に必ず納税証明書の原本の確認と念のため納税証明書のコピーなどを取っておくとよいでしょう。

 

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