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自動車は、趣味や生活のための道具として使われることが多いですが、それは個人が所有する車の場合です。
例えば、運送屋さんや出張修理・メンテナンスを行う業種、外回りの営業活動がある業種では、自動車を仕事の道具として使うことになります。

税制上、業務で使う道具にかかる費用は「経費」として計上することができ、利益から差し引くことができます。
これは個人事業主、法人問わず、そうすることになっているわけですが、自動車の場合は、業務上必要となる200円のボールペンを買った時のように、一度にその年の経費として200円を計上するわけではなく、長い年月をかけて分割して経費として計上することになっています。
それがいわゆる減価償却というものです。

実はこの減価償却の仕組みによって、事業用の車を中古車として購入する場合に、4年落ちのものを買うと税金をうまく節約することができるということがあります。

 

自動車の減価償却とは

自動車は税制上、固定資産と見なされます。
固定資産は、それを取得するためにかかった費用を一括で経費として計上することができず、耐用年数という税制上の使用できる期間にあわせて分割して計上する形をとります。

新車で営業用の車を買った時も、例えば300万円の車を買ってもその年の経費として計上するのでなく、6年で分けて経費として計上します。
この6年というのは耐用年数で軽自動車の場合は4年となります。

減価償却による経費の計上方法も2種類あって、耐用年数で均等割りして計上する定額法と初年度は経費とする金額が多く、年が進むにつれて額が少なくなっていく定率法とがあり、納税者側が選択することができるのですが一般的に事業規模の小さな個人事業主や零細企業の法人では定額法、中小企業以上の法人では定率法を選ぶことが多いようです。

 

中古車の場合は?

6年や4年といった耐用年数で分割して経費として計上するのは実は新車で購入した時だけのことで、中古車を購入した場合は、単純に6年ないし4年という耐用年数になるわけではなく、ある一定の計算方法によって中古車ならではの耐用年数をはじき出し、それを適用する形で経費として計上します。

その計算方法は

中古車の耐用年数=(新車としての耐用年数-車齢)+車齢×20%

といったもので、車齢、要するに年式が進むたびに耐用年数が短くなる形となります。

 

経費の計算例

200万円の新車と2年落ちの200万円の中古車を買った場合の定率法での比較をしてみましょう。

 

新車購入

新車の登録車では規定の償却率が0.333ですので・・・

1年目:200万円×0.333=約67万円
2年目:未償却分(200万円-67万円)×0.333=約45万円
3年目:未償却分(200万円-67万円-45万円)×0.333=約30万円

4年目以降は均等償却となりますので

4年目~6年目:未償却分(200万円-67万円-45万円-30万円)÷3=約20万円

となり、1年目に多くの金額を経費とすることができます。

 

中古車購入

一方、中古車の場合は、200万円で購入したとしても先ほどの計算式によってはじき出される耐用年数を用いて、そこから償却率を出す形をとることになりますので、多くの金額を初年度から経費として計上することができます。

2年落ちの中古車の耐用年数は

(72か月-24か月)+24か月×20%=52.8か月

となり、年換算で4.4年、1年未満は切り捨てですので、耐用年数は4年となります。
耐用年数の償却率は0.5と決められているので、

1年目:200万円×0.5=100万円
2年目:未償却分(200万円-100万円)×0.5=50万円
3年目:未償却分(200万円-100万円-50万円)×0.5=25万円
4年目:未償却分残高25万円

といった形になります。

同じ購入金額でも新車では初年度でも約67万円しか経費として計上することができませんが、2年落ちとまだ新しい中古車でも、いきなり100万円を経費として扱うことができるのです。
この違いを決めるのは耐用年数からはじき出される償却率の違いです。

 

4年落ちがいいと言われる理由

中古車の減価償却において、経費を計算するうえで重要なのは、償却率の違いであることがお分かりいただけたかと思います。
中古車を買うのであれば4年落ちがいいと言われるのは、実はこの償却率が「1」であるということです。

計算式を用いて計算すると4年落ち以上の中古車は耐用年数2年という答えが出るようになり、その耐用年数2年に該当する償却率が「1」と決められていることから、基本的にその中古車を買った年の経費として、購入金額のすべてを一括して経費として計上することができるということなのです。
これによって大幅に経費が増える形になるわけであって、それによって事業税などを節税することができるようになるということです。
あくまでも大きく黒字が出ている企業に限りますけどね^^