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自動車を購入するということは税金を払う義務が発生するということで、さらに自動車を保有していくためにとにかくたくさんの税金がかかります。
自動車を買っただけで自動車取得税、名義を登録していれば自動車税、車検のたびに自動車重量税、ガソリンを入れるだけで、ガソリン税、石油税など何につけても税金が付きまといます。

その中で比較的負担が大きな税額となるのが自動車取得税と自動車重量税です。
この2つの税金はエコカー減税で免税になったり、減税になったりするもので、それは国策によってきめられた決まりによって行われています。
というこの2つは国税ということになります。

 

自動車取得税・自動車重量税の使い方

原則的に道路だけにしか使えない

自動車取得税と自動車重量税は国税で、少し前までは道路特定財源となっていました。
道路特定財源とは、国の発展のためにみんなでお金を出して道路整備を行いましょうということで決められた法律で、これは「受益者負担の原則」ということに則った形となります。
要するに自動車に乗って、国や都道府県、市区町村が管理する国道、都道府県道、市区町村道を使うのだから、その管理維持にかかるお金を出しなさいということで、ある意味ではまっとうな意見かもしれません。
そのために、一時的に税率を上げ、国の発展、道路整備のためにお金を出しているわけです。

道路のために税金を使って行われることとしては、道路整備、道路管理などで、意外と身近なところでその姿を見ることができます。
道路を新しく作るというのはなかなか難しいことがあるのであまり見かけることがないと思いますが、あちこちで頻繁にみられる道路補修工事というものはよく見かけることでしょう。

 

日本の道路のほとんどはアスファルトを敷いた形で作られることが多くなっています。
アスファルトはその性質から、短時間に一気にかかる力には強いですが、長い時間ずっと荷重がかかるといった状態に弱いという性質があります。
要するに強い力で「ドンッ!」と言ったハンマーでたたいたような衝撃には強い反面、何トンもの重さをあるものをずっと同じ場所においておくといったその場所に「グ~~~」といった重さがかかる事には弱いということです。

古い道路や交通量の多い幹線道路などでよく見る「轍」がその一つの結果です。
車線で区切られている以上、多少の違いはありますが、だいたい同じ場所をタイヤが通ることになります。
いつも同じ部分をタイヤが転がっていくといった形になれば、それだけその部分だけが摩耗していくわけですが、走りすぎるだけではそれほど荷重はかかっておらず、アスファルトもたいして傷みません。
しかし、信号の手前やいつも渋滞しているような車が停止することが多い場所では、頻繁に長時間、荷重がかかる事になり、それによってアスファルトがつぶれてしまうのです。
特に大型トラックなどの重量が重たい車が頻繁に通るところでは顕著に出ます。
潰れたアスファルトは単に潰れるだけでなく、その周りにおしのけられる形となり、タイヤがよく通る部分の両サイドに盛り上がりを形成します。
この盛り上がりとタイヤが通るところのへこみ、これが轍というもので、一度アスファルトを削って新たにアスファルトを敷く作業が必要となります。

ほんの一例ですが道路のための税金はこういったことに使われているわけです。
確かにこういったことは重要で、これなら税金を払ってもいいかなぁ・・・と思ってしまいますが、実は現在ではこういったこと以外にも自動車取得税や自動車重量税で納税したお金を他に使うことができるようになったのです。
それが2009年に決まった道路特定財源の廃止です。

 

道路特定財源がなくなった今

道路特定財源が廃止になったということは道路に使うための税金が無くなったということになりますが、現実的に自動車取得税や自動車重量税が無くなったわけではなく、しっかりととられることになります。
では何が変わったのかというとそれは使い道が限定されないようになったということです。
道路特定財源として徴収したものは道路関係にしか使えませんが、今度はそういった縛りが無くなり、一般財源となったことで何に使ってもいいようになったのです。

はっきり言ってこれは解せないことで「受益者負担」という原則があり、道路を使う人間に道路を作るための整備するためのお金を払わせるといったことが全く機能していないのです。
極端な話、車検の時に納税した自動車重量税を不正受給している生活保護手当をとして使ってもいいですし、議員の高すぎる報酬にあててもいいということです。
それに自動車取得税や自動車重量税はその約1/4は都道府県に流れ、それが市区町村に流れていきます。
道路のためにと思って納めた税金がくだらない市区町村主催のイベントなどにも使われる可能性があるということになります。

 

崩壊した自動車税制

ある意味、道路特定財源という縛りがあったことで「ユーザーが道路のためにおさめるお金」という公式が成り立っていたわけですが、それが無くなったことによってある意味で崩壊してしまったことになり、自動車取得税や自動車重量税などといった自動車関連の税金はそれこそ、ディーラーで新車を買った時になぜか取られることになっている「納車費用」と同じで、何かにつけてお金を取ろうとしているだけにしかならないということになると思います。
ただ、自動車取得税を納めなければ車を買うことができない、自動車重量税を納めなければ車検を通してくれないという国にとっては強みがあるため、国民としてはいやいやながらも納税しなければならないのは悔しいところですね。