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中古車を購入したり、買い替えをするために買取店で車を売却したりといったことを意外と何も考えないで行っているかと思います。
これは安心して車を買ったり売ったりすることができる環境が作られているからできることで、これが例えば、買った中古車が本当にきちんと走ってくれるのか?とか、買取金額は果たして妥当なのか?といったような疑問を持ちながらでは思い切ったことができないと思います。

そもそも中古車販売店や買取店というのは、開業するにあたってそれほど難しい手続きや資格などはなく、極端なことを言えば資金さえあれば誰もができる商売です。
そういった性質であることから、中にはいわゆる悪徳業者といわれるようなところが出てきてもおかしくないわけで、安心して多額の現金が伴う取引などできません。

しかし現状では、そういったことにそれほど恐れずに気軽の取引しているはずです。
それには自動車公正取引協議会という団体の存在が大きいようです。

 

自動車公正取引協議会とは

自動車公正取引協議会は、内閣府の一部となっている消費者庁、公正取引委員会の管轄下に置かれる団体で、自動車や二輪車の正しい取引を促すために作られました。

この団体には中古車販売店や買取店、整備工場、査定協会、オートオークション関連企業などが加盟しており、加盟の証しとして店舗などに大きな看板やステッカーなどが張られています。
主な内容としては、自動車、二輪車の公正な取引の監視とそれにかかわる情報の共有と公開といったところで、早い話、一般消費者が悪徳業者の被害にあわないようにしてくれる団体ということです。
被害にあった場合もこの団体が相談に乗ってくれ、解決までの道のりをアドバイスしてくれますが、ここに訴えたからといって訴訟を起こしてくれたり、被害の回収をしてくれたりということはしてくれませんので、あくまでも相談とアドバイスまでといった形になります。

 

自動車公正取引協議会の効果

中古車販売店や買取店などがこの団体に加盟し、その看板を掲げることで消費者にとって何がメリットになるのかというと、それは安心な取引ができる、ちゃんとした中古車を買うことができる、適正な価格で買い取ってくれるということを容易に判断することができることです。
それを実現するには、その店舗の信頼性の有無が大事であって、その信頼性を生む1つのファクターがこの自動車公正取引協議会に加盟している証しとなる看板やステッカーなのです。
それには、自動車公正取引協議会が中古車販売店や買取店などをきちんと監視しておかなければならず、その監視によって不正取引が無くなっていなければならないのです。

 

不正取引の現状

中古車業界において不正取引は、過去からいろいろなことが行われてきました。
中古車販売店では、総走行距離をあらわすオドメーターの巻き戻しや事故車や修復歴有り車の隠ぺい、買取店では減額対象となる場所や減額する金額、基本となる価値の算出などにおいて、かなり適当なことがされていました。

こういったことからそれまで消費者は、どこかに訴えるでもなく泣き寝入り状態となっていたわけですが、ここ最近はインターネットの普及に伴い、そういった中古車業界の内部事情が明かされるようになったり、利用者の声を聞くことができるようになったため、業界としても今までのような自分のメリットだけを考えた商売ができなくなってきました。
それによって過去よりは圧倒的に悪質な取引というものが少なくなっているのですが、中には今でもそういった悪質な不正行為を堂々と行い、文句を言われても知らぬ存ぜぬを突き通すところがあるのも事実です。

 

自動車公正取引協議会の抑制効果

今でも不正がまかり通る中古車業界において、自動車公正取引協議会の監視はよき抑制効果となります。
確かに、この団体に加盟していなければ商売ができないわけではありませんが、自動車公正取引協議会の看板があるのとないのとでは消費者側の見る目が違ってきます。
同じ商品でも普通に小売店で販売するのと、ブランド料を支払ってでもブランドのロゴや名前などが記載されているパッケージに入っているものを売るのとでは、明らかに販売数に違いが出てきます。

それと同じで自動車公正取引協議会の看板があるのとないのとでは、消費者の感じ方も違い、実際に足を運ぶ人間の数が大きく違ってくるのです。
だからこそ加盟料を支払って、更に監視体制を取られていても好んで加入するわけです。
ですから、加盟企業にとってはこの看板を外したくないわけで、それを外されるような行為はしなくなるということになります。

ちなみに不正取引をしたときの自動車公正取引協議会の罰則として、オークションへの参加の禁止や団体からの除名処分などがあります。
どちらの処分も直接的、間接的にその業者の商売に大きな害をもたらすので、加盟し続けるために不正取引をしないようになります。

これが消費者にとっては非常に有難いことで「看板があれば大丈夫」といったことにつながるわけです。
しかし、自動車公正取引協議会に入っているからといって必ずしも不正をまったく行っていないということではなく、規則に関しても法的な効力は全くありませんし、強制力もありませんので、あくまでも最低限の悪事は働かない店舗といった感じで見るのが正しい判断かと思います。