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車を買取店で売却してそれなりの現金を手に入れました。
さて、次はどんな車に乗ろうかぁ・・・、などと考えている時にポストを開けるとなんと税務署からの自動車税の納付書が届いているではありませんか。
車は売却してしまい、もうすでに手元にはない状態なのにどうして自動車税の納付書が届くのか?
誰もがそう思ってしまうはずです。

実は、これはたまにあることで、車を売却した買取店側に何かしらの理由があってこうなっているのです。

 

自動車税の仕組み

まずは自動車税がどういうものなのかを見てみましょう。
自動車税は、地方税の一つで都道府県税事務所が管轄となります。
この税金の納税義務は車両の所有者、または使用者にあり、税事務所としては毎年4月1日現在の車検証に記載の所有者、使用者に一年分の納付書を送付して、それを用いて納税してもらうという形をとっています。

ということは、例えば5月1日に車を売却した場合は、4月1日には自分の名義になっていたことから1年分の納税義務が発生するということになります。
1か月だけ所有しただけなのに1年分を払うのは割が合わないということになりますが、その年度内で名義変更などをして、所有者、あるいは使用者が変わった場合が月割りで還付されるという仕組みがありますので、この例でたった1日だけ所有しただけなのに5月分をそっくりそのまま納税しなければならないということになりますが、6月から翌年の3月までの分は還付、要するにお金を返してもらえるということになります。

 

納付書が届く理由

さて、売却した後なのに自動車税の納付書が届く理由を考えてみましょう。

 

名義変更が遅れている

買取店などで車を売却し、正式に売買契約を結んだ場合は、その車の持ち主(名義)が自分から買取店などに移ることになりますので、登録としても名義変更をしなければなりません。
手続き的にはこちらが用意した書類や車検証などを持って陸運局などに出向いて、申請すれば終わるといった簡単なものなのですが、買取店などでは効率をよくするためにある程度、数がまとまってからいっぺんに行く、時間がある時に行くといった形で行います。
それによって売買契約の日付からかなり経ってから名義変更が行われるということもあり、その時差によって納付書が前のオーナーのところに届くことがあるのです。

特に2月や3月あたりに車を売却した時にこういったことになることが多く、この場合は基本的には納税する義務はあるのですが、払うべきなのは買取店側ですので、車を売却した買取店などにすぐに連絡を入れ、どうなっているのかを確認しましょう。

 

名義変更を忘れている、する気がない

年度のど真ん中、例えば初夏から年末にかけて車を売却し契約も交わした。
しかし、その翌年の4月に自動車税の納付書が届いたというパターンもあります。
これは完全に買取店側のミス、あるいは故意であれば犯罪ということになります。

最近ではこういったことはかなり少なくなってきているのですが、いまだに凡ミスをするような買取店などがあり、契約も交わし買取金額もきちんと支払った、しかし名義変更だけ後回しにした結果、忘れてしまい、気が付いた時には4月を迎えていたなんてことがあります。
先程も言いました通り、4月1日現在の名義となっている人間に納付書が郵送されることになるので、この場合は確実に以前のオーナーのところに納付書が届くということになります。
こういった場合は直ちに車を売却した買取店などに連絡を入れ、対処してもらうしかありません。

そしてもう1つ、故意で名義変更をしない場合、これは今でも陰で横行する闇買取店でよくある話で、犯罪行為ですのですぐに買取店に連絡を入れます。
ほとんどの場合、連絡がつきませんので、そういった場合は警察に相談する形となります。
連絡がついた場合は、なんだかんだ言い訳を言った後に名義変更をすることが多く、自動車税に関しても買取店側が納税することになることが多いので厳しい態度で臨みましょう。

 

とりあえず連絡を入れる

売却済みの車の自動車税の納付書が届いた場合は、とりあえず車を売却した買取店などに連絡を入れるのが最初に行う行動です。

穏便に済ませようとして素直にそのまま納税してはいけません。
場合によっては買取店側で納税するというスタンスでいても、既に納税してしまった場合はそれに対応することができない場合があるからです。

通常では、間違って納付書が届いたとしてもその旨を買取店側に伝えれば、納税しなくてもいいようになります。
ちなみに名義変更の遅れなどによって納付書が届き、それに買取店側が対応してくれない場合に、法的手段を取ったとしてもまず間違いなく勝つことができるので強気で攻めてもいいと思います。
しかし、納付書が届いたのに何もせずに放置してしまうと、法的には支払い義務は4月1日時点の名義人ですので、税金滞納ということになりますので注意しましょう。