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車に乗っている方に質問があります。
自動車税の納税証明書はありますか?
「何?自動車税の納税証明書って?」「必要なの?そんなの捨ててしまったよ!」という方は、ぜひ今回の記事を一読して欲しく思います。
車検のとき、車売却のときに必須のものになるため、所存をしっかりと確認しておきましょう。

では「売却するときに納税証明書が無かった場合はどうしたらよいのか?」という点を主テーマに詳しくお話していきます。

 

そもそも自動車税の納税証明書とは?

車を保有している以上、必ず支払わなければならない税金…それが自動車税になります。
1年毎に、所有者に対して課税される税金となっています。
分かりやすく言うと…春ぐらいに、納付書が送らてくる「アレ」のことです。
コンビニエンスストアや銀行で納税できるようになっているため、ついつい忘れてしまう方も多いようですが…。
納税を滞らせてしまうと、違反として、遅れてしまった分だけ、余分に支払わなければならないので注意をしましょう。

ともあれ、この納付書に「引っ付いている」ものが、納税証明書になります。
コンビニエンスストアなどで納税をすると、受領印を何個か押してミシン目に沿って切り離すシーンを見ることになりますが…そのうちの1つが返ってきます。

それが、自動車税の納税証明書になります。
非常に小さなもので、パッと見、それほど重要なものに感じられないため、直ぐに捨ててしまう方が後を絶ちません。
重要なものなので、絶対に捨てないように保管をしておきましょう。

 

いつまで保管をしておくのか?

基本的には、廃車、もしくは売るまで、ずっと保管をしておくことがベストになります。
特に納税証明書は車検のときに必要になり、「無いと車検を受けることができない」ため、少なくとも次の車検までは保管をしておかなければなりません。
もし車検を受けることができてしまうと「納税をせずに課税逃れをする輩」が出てきてしまう可能性が。
しっかりと払っている人が損をしてしまう状況になってしまうわけですね。
結果、車検で「納税していないなら受けさせないよ!車に乗らないでね!乗ったら警察に捕まるからね!」と、このような輩を区別をし、不公平感を出さないようにしているわけです。

 

買取業者が必須とする理由は何か?

ちなみに、車売却をするとき、ほとんどの場合、買取業者から自動車税の納税証明書の提出を求められます。
車検のとき不公平感をなくすために必要なものなのに…何故、車売却のときに必要になるのか?と、ちょっとした疑問が浮かび上がってきます。
非常に不思議な感じではありますが、突き詰めていくと、車検のときにトラブルに発展してしまう可能性があるため、それを防ぎたいから提出を求めるのです。

例えば、納税をしていない状態で車売却をし、新オーナーの手に渡ったとします。
その後、直ぐに車検だった場合、納税証明書が無く、しかも納税がされていないため、車検を受けることができない状態になってしまうのです。
すると…どうなるのか?
新オーナーが、泣く泣く、未納分の自動車税を支払わなければならないのです。

ハッキリ言って、理不尽な話ですよね。
責任の所在は「納税をしていない前オーナー」であり、「納税をしているのか?と確認を行った買取・売却業者」になります。
新オーナーは何の落ち度もなく、ただのとばっちりであるため、トラブルに発展をしてしまうわけですね。

自動車税の納税証明書を必要書類としておけば、このようなトラブルは未然に防ぐことができるため「必須書類」としているのです。

 

納税証明書がない場合はどうしたらよいのか?

とはいえ…先ほど記載したように、納税証明書は非常に小さなもので、直ぐに無くしてしまう方が後を絶ちません。
そこで、もし納税証明書がなかった場合は、どうしたらよいのか?のというお話をしていきます。

平たく言えば、再発行をしてもらうだけです。
各都道府県にある税事務所にて再発行ができるため、足を運んで依頼しましょう。
手数料は不要のためご安心下さい。
また、陸運局の併設されている税事務所でも再発行をしてくれます。

 

致命的なミスになり兼ねないため事前にチェックをしておくこと

車売却をする場合、必ず、この自動車税の納税証明書があるか?を確認しておきましょう。
無ければ、当然、再発行をしておく必要があります。
もし、無い状況で車査定に臨んだとしても、納税証明書がないがゆえに、査定額が大きく下がってしまうという危険性もあるからです。

つまり、納税証明書が無ければ、査定をしても「買取自体は後日」になります。
そして、査定額の有効期限は基本的には、その日…長くても1週間となっているため、それまでに再発行ができなければ、再査定になるわけです。
相場が大きく変わってしまうタイミングに運悪くあたってしまうと、驚くほどの査定額ダウンになってしまうことも。
(フルモデルチェンジ後、年明けになってしまったなど)

だからこそ、売る側もリスクを無くすためにも、しっかりと事前にチェックしておくことを強くオススメします。