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車を売るとき、基本的にはその車の持ち主、つまり本人が行うことが基本となります。
しかし、場合によっては本人が売ることができない事態もあるものです。
ここでは、本人以外の人間が車を売却するとき、何をどうしたらよいのか?について触れていきます。
いざというときに役立つ知識になるかと思うので、知っておいても損はないでしょう。

 

本人名義になっていない状況とは?

そもそも車の所有者、つまり名義が本人になっていないという状況は、どういった状態なのか?を、まずは理解していきましょう。
大きく2つに分類することができます。

1つは、信販会社だったり、ディーラーだったりする場合です。
もう1つは、本人ではない人間に貸しているという状況。
後者は、親の名義で子が使っているという状況が一番多いのではないでしょうか。
いずれも車を売却する場合、状況が異なってくるため、ケースに合わせて臨機応変に対応をしていきましょう。

信販会社やディーラー名義になっている状況とは?

単純に、自動車ローンを組んで購入した場合は、この状況となっています。
完済した後、通常は所有権を本人に戻す処理を行うのですが、意外と多くの方がこの処理を行っていません。
実際に本人が売却するとなったとき、名義が違うため売ることができないという状況になってしまうわけです。
この場合は、本人に名義をしっかりと戻してから対応するようにしましょう(完済をしている場合のみ)。
完済をしていない場合は、厳密には売ることができません。
(売ったお金で完済をさせるという約束の元、売却することは可能)

このようなケースは、今回のお話とは少し逸れますので、売り方について言及はしません。
簡単に説明をしておくと、名義となっているディーラーや信販会社に相談して指示を仰ぐだけになります。

本人名義ではないのに車は乗れるのか?

借りている車でも当然乗ることは可能です。
もし不可能としてしまうと、レンタカー業界は一気に潰れてしまいます。
また、親子間で貸し借りをしているのであれば、全てNGとなってしまい大変なことになってしまうわけですね。

しかし「乗ってはダメ」という声も根強いのも事実です。
実は、この乗ってはダメという事実は、今回のテーマとはかけ離れたところにいる話題になります。
端的には言えば「保険の問題」と言えばよいかと。
本人名義以外の人間が借りて乗って事故を起こしてしまった場合、保険金は降りないため全て自己負担という大変な状況になってしまいます。
このような背景があるため「乗ってはダメ」という声があり、少々、誤解をしてしまうこともしばしばあるわけですね。
(確りと誰が乗っても保険適用できる契約であれば問題ありませんし、運転手が他に車を所有しておりその車で保険を付けていて他の車を運転した時にも保険適用になるような契約であれば問題ありません。)

 

各種書類を用意すれば売却可能

さて、本人ではない人が車を売る場合、どうしたらよいのか?本題に戻っていきましょう。
正直なところ、行わなければならないことは、決して難しい話ではありません。
単純に各種書類を用意するだけになります。

  • 印鑑証明書
  • 委任状(実印が押印されているもの)
  • 譲渡証明書(実印が押印されているもの)

シンプルに「本人名義の人に “売って良いですよ”という許可を公的な文書で得る」というだけのお話になります。
この文書を買取業者に合わせて渡せば何ら問題ありません。

委任状・譲渡証明書は何処で用意するのか?

用意する書類はご理解を頂けたかと思います。
続いての疑問は…その書類は誰が何処で用意するのか?という点ではないでしょうか。
こちらも難しい話は全くなく、まっ更な紙に、譲渡すること、委任する旨の文章を記載し署名と実印を押下すればよいだけです。
ただ、これでは心許ないのも事実なので、インターネットなどでフォーマットをダウンロードして流用すればよいかと。
ポイントは「実印で本人が委任・譲渡を認めている」ということさえ証明ができればよいわけですね。

 

本人が死亡しているケースでも売却可能

親名義の車で、親が他界してしまったケースも、他人が車を売るという状況になります。
先のお話のように、簡単な話ではなくなってくるため、少々、厄介というのが正直なところ。
ただ、よくあるケースとなるため、多少面倒であるだけで難しいお話ではありません。

遺産相続という形で車が譲渡される

あくまでも家族間のお話にはなりますが、こちらも各種書類を用意して譲渡され売却という形です。
相続時に必要となってくる書類は、車検証、実印、住民票、自動車税申告書、申請書、手数料納付書となってきます。
先3つは一般的なものなので問題ないかと。

後の3つは正直なところ何のことかさっぱりという方もいらっしゃるかと。
自動車税申告書は、自動車の名義変更や廃車手続きを行うときに必要となる書類で、お近くの運輸支局で手に入れることができます。
申請書は、移転登録(今回のケースでは相続という形で所有者が変わる場合のこと)をするために必要な書類になります。
手数料納付書は、上記の申請書、申告書などを提出して所有者を変更するときに発生する手数料のことです。

これが基本的に必要となってくる書類になります。

相続関連の書類はケース・バイ・ケース

相続する人数が1人である場合は、相続される本人の印鑑証明書と所有者の戸籍謄本を加えて用意する必要があります。
ややこしくなってくるのは、相続人数が増えた場合です。
基本的には、分割相続になるため、事は単純に運びません。
相続される全ての人の印鑑証明書だったり、分割協議書だったりと、さらに用意するものが増えてきます。
ここまで来てしまうと、もはや司法書士の方に指示を仰いだほうが事は上手く運ぶことが多いです。
家族とも相談して方向性を決めて頂ければよいかと。

ともあれ、ここで伝えたいことは、各種書類を用意すれば本人が他界しても売却することは可能だということになります。