New article

買取店で車を売却するということは、単なる車とお金の交換ということだけではなく、売買契約という法的な効力を持つ契約を結んで行うことになります。
しかし、この契約を締結した後で、「やっぱり売りたくない」「もっと高く売ることができる買取店を見つけた」などといった理由から売却をキャンセルしたいと思う方も少なからずともいるようです。

これはただ単にお金を返して車を取り戻すといった単純なことではなく、法的拘束力を持つ契約に反した行動をするということになります。
厳密にいえば、そういった申し出を買取店にした場合、訴訟問題にもっていくこともできるのです。
しかし、現実的にはそういった方が結構いるため、売買契約の項目にキャンセルに伴う項目を作ることが多く、実際にはその項目に書かれていることに沿って対応する形となります。

 

一般的な対応

買取店での一般的な対応としては、基本的には期限付きでキャンセルすることができるようになっていたり、10万円など一定額を支払えばキャンセルが可能など、まちまちです。
ただし、その期限や内容は買取店ごと、または企業ごとに決められていることになりますので、すべての買取店が同じ対応をとるというわけではありません。

例えば、ある買取店では、契約後3日まではキャンセル料なしでキャンセルすることができるが5日後となると買取金額の1/3のキャンセル料が発生する、他の買取店では7日後までは無償でキャンセルできるが8日目にとなった場合はキャンセルすることができないか、買取金額相当のキャンセル料でキャンセルすることができるといったようにかなりまちまちでです。

詳しいことを知りたいのであれば、契約書にサインをする前にきちんと契約書を読んでおくといいでしょう
ほとんどの場合、契約書の項目の一つに「キャンセル」や「契約の解除」などといった項目があり、そこに事細かに期日やキャンセル料の金額などがかかれているので、それをしっかりと呼んでおく必要があります。
もし書かれていない場合は、別途正式な書類として、キャンセルに関する説明をもらう必要があると思います。(記載されていない業者は危険なので止めた方が良いですが・・)

 

買取店にとっては大迷惑

よく考えて見れば、売買契約を結んだあとに「お金をそっくり返すから車も返してくれ」というのも虫のいい話です。

買取店としては車を買い取った後からすぐに中古車オークションに出品するための準備をはじめ、洗車をしたり、ちょっとした整備をしたり、車両運搬車を手配したりし始めます。
どれにしても人件費やガソリン代などがかかるわけで、買取店としてはそれなりの費用が掛かるわけです。

そこまでして、あるいはしている最中に「やっぱりやめた」といわれてもその労力や費用をどうやって取り戻したらいいのでしょうか。
そうなるとやはりキャンセル料といった形で補てんしなければならないのではないでしょうか。

また、契約から時間が経ってしまうともうすでに中古車オークションで落札されていたり、その落札者である中古車販売店の店頭に並んでいるかもしれません。
その段階になってしまうと、はっきり言って買取店ではどうすることもできませんので、キャンセルすることができないというもある意味当たり前のように思えます。

 

キャンセルは売り側の落ち度

インターネットなどを見ていると、買取店でのキャンセルのついていろいろな意見が書かれています。
中には「キャンセルできないなんてひどいお店だ」「キャンセル料を払う必要はない」などといったある意味で買取店を批判する内容の意見がかかれていることがあります。

例えば、無理やり買い取るようなセールストークにまんまとのせられた、強引に買取に持ち込まれたといったような買取店側の強引さによって買取を迫られて、契約をしてしまったが、あとあと考えたら売るべきではなかったなどといった場合なら、そういった意見を持つのはおかしいことではありませんが、買取店も売る側も買取金額に納得の上、更にキャンセルに関する部分も理解した上で契約したのに5日後にキャンセルを申し出たらキャンセル料を請求されたなどといった、売った側の都合によってキャンセルをし、それによって決められたキャンセル料を払った、キャンセルを断られたなどいったことになっても、いかにも買取店がすべて悪いかのような意見を持つのはさすがに買取店がかわいそうです。

正式な契約の上、その契約書に書かれているキャンセル料を請求するのは全く問題はありませんし、むしろ至極当たり前のことです。
先程のような特別な理由がないのであれば、キャンセルははっきり言って売り側の落ち度であって、その責任を買取店側に押し付けるようなことは大きな間違いです。
ですので、売るとき、契約書にサインをする時には、冷静になってもう一度本当に売却していいのか、それで悔いはないのかといったことを売主側買手側双方の為にも考えてから行動しましょう。