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買取店で車を売却するということは単なるものとお金の交換だけではなく、法的に有効な売買契約を締結することになります。

その契約では、どの車をいくらで買い取って、そのお金をどうやって払うのかということを取り決めるため、あるいは証拠として残すために売買契約書も用いてそれに署名・捺印することによって契約を締結するようになっています。
そこにはいろいろな決め事がかかれているのですが、中には自分には全く関係の内容なことも書かれていることもあり「自分には関係ないや」などといって読み飛ばすこともあるかと思います。
しかし、時にそういった行動が後々大きなトラブルを引き起こすことがあるのです。

 

キャンセルしたい

買取店の査定を受け、納得のいった金額になったということで早速、契約し車を引き渡したはいいが、翌日になって、やっぱり乗りつづけたいと思ったり他の買取店から契約した金額よりもっと高い金額で買い取るとのオファーが来たとします。
ちょっと売るのが早すぎたということで、車を売却した買取店に電話して「昨日売った車、やっぱり売るのをやめますので、これから取りに行きます。」といってもそうは簡単に車を取り返すことはできません。
また、車をまだ引き渡していなくても同じです。

なぜなら、もうすでに契約を締結し売却することを決めてしまっているからです。
契約というのは、そんなに甘いものではなく、たとえ裁判に持ち込んでも契約書に署名・捺印があるのであればまず取り返すことはできないでしょう。

 

車を取り返す方法

車をどうしても取り返したい、こう思ったのであれば契約書を見てみましょう。
小さな字で難しい言葉を使って書かれている文章の中にこういった項目があると思います。

「解約」

実は買取店での売買における契約書にはその契約の解約に関わることも書かれています。
たぶん契約の時に読み飛ばしていることでしょう。

そこにはたぶん、解約した時は売却代金の返金と共に解約違約金とかキャンセル料を支払うように書かれていると思います。
その金額などは買取店によってまちまちですが、例えば、契約後3日まではいくら、7日まではいくらと契約からの経過日数によって段階的に解約料を設定しているところもあれば、一律で売却金額の何パーセントとなっていたり明確に何万円と明記されているところもあります。
要は契約書の解約に関わる部分に書かれている解約料を支払えば、今回の売買契約はなくなり車を取り戻すことができるということになります。

 

解約料は必要か?

車の売却を取りやめるためには解約料が必要になるわけですが、昨日売却したばかりのものを24時間も経たないうちに取りやめるのにどうしてお金が必要なのかと思ってしまうかと思いますが、車を売却した時に取り交わした契約は契約書に記載されている内容どおりに執り行われるもので、それに反することはできません。
友達同士でものを売り買いしたのとは違いますから「売りたくないから返して」といったわがままは通用しないのです。

それに契約書に署名・捺印したということはその契約書に書かれていることをすべて理解し、了解して上で署名・捺印をしますので「そんなの知らない」とか「読んでいませんでした」は通用しないのです。
契約書に解約するのであれば○○円払え!となっているのであればそれに従って解約料を払わなければなりません。

 

買取店から見たキャンセル

買取店に勤めている知り合いに聞いたところ、売買契約のキャンセルは意外と日常茶飯事なようです。
他のところで売りたいから、売るのがもったいなく感じた、新車購入のための自動車ローンが下りなかったので新車購入をあきらめたなど、理由は様々ですがこういったことがかなり多いことから契約書にも解約金の項目を作らないと買取店がつぶれてしまうらしいです。

買取店は車を買い取ったらすぐさまに行動を起こします。
まずは名義変更を行い、車の簡単な整備、場合によって修理も必要でしょう。
売却から時間が経っていれば、既に中古車オークションへ出品するための準備や出品料に支払い、車両運搬車の手配などを行ったりもします。
場合によってはもうすでに買取店にその車がなかったり、もしかしたら買い手がすでについているかもしれません。

売買契約を締結すると買取店はこういったことをすぐに行いますので、その途中で「やっぱりやめた」などというということは、買取店がそこまで行った行動や支払ったお金などがすべて無駄となってしまうということで損害が発生してしまうのです。
買取店の責任以外の損害が出てしまったのであれば、それをどうにかしなければなりません。
そこで解約料やキャンセル料といったいわゆる違約金として車を売却した側に支払い義務が起こるような項目を売買契約書に連ねるのです。

契約を取り交わしてしまったらそれに従うしかありませんので、どうしても車を取り戻したのであれば解約料を支払うことになってしまいます。
車を売るときは、本当に売っていいのかこの金額でいいのかということをじっくり考えてから契約書に印鑑を押しましょう。

ただし、車両引き渡し後の再査定により減額された場合は、提示された買取額が納得行かなかった時にはキャンセル料や違約金がかからない場合も多いので、ただのキャンセルと混同しないようにして下さいね。
これも契約書に記載があると思いますので、印を押す前に確認を!