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廃車をするということは、その車を一時的に、または永遠に使用しないということで、それによって車を公道で使用するために先払いとなっている費用が必要なくなるということです。
そのため、廃車手続きを行うと、それによって先払いしたお金の一部が戻ってくることになります。

 

戻ってくるお金

廃車をした時に戻ってくるお金は、自動車税、自動車重量税、自賠責保険料の3つとなります。
しかし、そのお金をもらうためにはそれぞれ踏まなくてはならない手続きがあり、戻ってくる金額もまちまちとなるため、1つずつ見ていきましょう。

 

自動車税

自動車税は毎年4月1日付にて所有している方に納税義務がある税金ですが、廃車することによって一部還付されることになります。
廃車には、自動車をスクラップにして永遠に乗れない状態にする永久抹消登録と短期間乗ることがないといった時のように一時的に登録上だけ廃車にする一時抹消登録がありますが、自動車税の還付はどちらの場合でも受けることができます。
自動車税は簡単にいえば公道を走るための料金ですから、永遠でも一時的でも公道を走らない状態が生まれるのであれば、払う必要はなくすでに払っている分は返してもらうのが当たり前です。

金額的には廃車手続きをした翌月から翌年の3月までの金額となり月割で計算されます。

例えば、年額39500円の2リッタークラスの車を8月に廃車した場合は、9月からの計算となりますので、7か月分となり23000円の還付を受けることができます。
ちなみに4月に廃車手続きを行った場合は4月分は納税義務が生まれてしまいますので、11カ月分の還付といった形で扱われることになるのです。

手続きはこれといって特別なものはなく、廃車手続きをすれば同時に還付手続きに移行し、支払い通知を待つか指定口座に入金されるのを待つだけとなります。

自動車税の還付は登録車だけとなりますが、軽自動車の自動車税相当のものである軽自動車税はもともと税額が低いため、還付されるシステムは持っていません。
還付されるのは登録車の自動車税だけということになります。

 

自動車重量税

自動車重量税は、新車購入時または車検時に次の車検までの税額を払うシステムになっているもので、これも自動車税と同じように公道を走るための使用料的な意味合いがあるので、その車を使うことがない場合はお金を返してもらうのは当然のことです。
しかし、自動車重量税は車が存在する以上ずっと支払い続けなければならないという性質を持つため、車を鉄くずにしてしまう永久抹消登録だけが還付対象となり、車体自体が存在する一時抹消登録では還付されません。
軽自動車も同様で言葉が違うだけですが返納届を提出した時だけ還付される形となります。

金額は永久抹消登録や返納届を提出した翌月から車検満了日までの期間分を還付されることになりますが、単なる月割ではないようで国税庁が決めた計算式によって計算されます。

例えば、1トン越え1.5トン以下のもので残り12カ月で18900円、残り3か月で4725円となります。

そして、手続きですがこれは間違えないようにしましょう。
自動車重量税の還付を受けるには、廃車手続きと同時にあえて別途行わなければならず、それを忘れてしまうと還付を受けることができなくなります。
自分で廃車手続きを行う時には特に注意が必要で、たいがいの場合、陸運局の人が窓口などを案内してくれますが、それがないからといってすぐに帰ってしまうと還付を受けることができませんので間違いなく行いましょう。

 

自賠責保険料

自賠責保険料も自動車重量税と同じように新車登録時、車検時に次回の車検までの期間分の保険料を支払う形になっていますが、こちらも返金を受けることができます。
ただし、自動車税や自動車重量税のように税金の還付ではなく損害保険会社からの返金となりますので、手続き先は陸運局や国税庁などではなく、加入している自賠責保険の損害保険会社となります。

返金に関しては一時抹消登録、永久抹消登録問わず行うことができます。
手続きとしては、廃車手続きをした時に交付される一時登録抹消証明書や登録事項等証明書のコピーと自賠責保険証明書の原本、認め印を持って加入している損害保険会社で行います。

返金の金額は、損害保険会社で解約の手続きを行った日から日割りで計算された金額となりますが、有効期限が少なくとも1か月以上なければいけませんので、気を付けた方がいいでしょう。
そして、更に気を付けて頂きたいのは廃車手続きをした日からの計算ではなく、損害保険会社での解約手続きをした日からの計算になるという点です。
仮に有効期限2カ月前に廃車手続きを行ったとしても自賠責保険の解約手続きが遅れてしまい、1か月を切ってしまった場合は一切返金されないことになりますので、陸運局に行ったその足で損害保険会社を訪れるといった具合にすぐに解約手続きを行った方がいいでしょう。